親が亡くなるのは、気持ちの整理がつかないほどつらい出来事です。けれど現実には、葬儀の準備、役所への届け出、保険や年金、そして相続の対応など、期限のある手続きが次々にやってきます。
この記事では「親が亡くなったらすること」を期限つきのチェックリストとしてまとめました。全部を完璧に一気にやる必要はありません。期限の短いものから順番に、必要なところだけ押さえていけば大丈夫です。
まず最初に結論：期限が短い“最優先”はこの5つ
- 死亡診断書（死体検案書）を受け取る（当日〜翌日）
- 葬儀社へ連絡・搬送・安置（当日）
- 死亡届の提出（原則7日以内）
- 年金の手続き（必要な場合：10日/14日以内が目安）
- 相続の方針決定（相続放棄は3か月以内）
葬儀の流れ全体を先に把握したい方は、葬式の流れをやさしく解説｜通夜〜葬儀〜火葬の手順と費用・お金の準備もあわせてどうぞ。
【早見表】親が亡くなった後の手続き期限一覧
| 期限の目安 | やること | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 当日〜翌日 | 死亡診断書の受領／葬儀社へ連絡／親族連絡 | 病院・葬儀社 |
| 7日以内 | 死亡届の提出（火葬許可証の取得） | 市区町村役場 |
| 10日/14日以内 | 年金（必要な場合の死亡届・未支給年金など） | 年金事務所など |
| 14日以内 | 健康保険・介護保険などの資格喪失、世帯主変更（必要な場合） | 役所／勤務先 |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認の検討（借金があるか確認） | 家庭裁判所／専門家 |
| 4か月以内 | 準確定申告（必要な場合） | 税務署 |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納税（対象者） | 税務署／税理士 |
| 3年以内 | 不動産の相続登記（義務） | 法務局／司法書士 |
【当日〜翌日】1日目にやること（最初の動き）
1）死亡診断書（または死体検案書）を受け取る
病院で亡くなった場合は、医師が死亡診断書を作成します。事故・突然死などの場合は死体検案書になることがあります。これは死亡届の提出、保険、年金など、後々ほぼ必ず使う重要書類です。
- 原本は大切に保管（コピーも取っておく）
- 保険会社や年金、勤務先提出で必要になることがある
2）葬儀社へ連絡（搬送・安置・火葬場の手配）
亡くなった直後は、遺体の搬送と安置先の確保が最優先です。葬儀社は、搬送・安置・火葬場の予約まで段取りしてくれます。迷ったら「まずは搬送だけお願いして、後から内容を決める」でも構いません。
家族葬を検討しているなら、相談の進め方は家族葬の相談先の選び方｜費用の考え方と資料請求のポイントが役に立ちます。
3）貴重品・重要書類を集める（できる範囲でOK）
当日すべて揃える必要はありませんが、後で困りやすいものだけ先に確保しておくと安心です。
- 通帳・キャッシュカード・印鑑（銀行印が分かれば）
- 保険証、年金手帳（または年金証書）、マイナンバーカード（通知カード）
- 権利書（登記識別情報）、固定資産税の通知書、車検証
- 遺言書がありそうな場所の目星（勝手に開封しない）
【7日以内】死亡届の提出（役所で必ずやる手続き）
死亡届を出すと何が進む？
死亡届を提出すると、戸籍に死亡が記載され、火葬許可証の発行などに繋がります。葬儀社が代行してくれるケースも多いので、依頼した場合は「提出済みかどうか」だけ確認しておきましょう。
準備するもの（一般的な例）
- 死亡届（多くは死亡診断書と一体）
- 届出人の本人確認書類（自治体により）
- 印鑑（不要な自治体もあります）
※ここでよくある誤解：戸籍謄本の取得に「7日以内」の期限があるわけではありません。ただし相続や年金手続きで必要になるので、早めに集め始めると後が楽です。
【10日/14日以内が目安】年金の手続き（過払い・未支給年金に注意）
年金は、亡くなった後も手続きが遅れると振り込みが続き、後日返還が必要になることがあります。最近はマイナンバー連携で「原則不要」になるケースもありますが、未支給年金や遺族年金の請求は別途必要になりやすいので、早めに確認しましょう。
- 年金事務所へ相談（年金の種類により窓口が異なる）
- 必要書類例：年金証書、戸籍、住民票の除票など（ケースにより異なる）
具体的な期限・必要書類・過払い返還まで含めて整理した記事は、年金停止の手続きはいつまで？死亡後の期限（10日/14日）と必要書類・未支給年金・過払い返還をやさしく解説をご覧ください。
【14日以内が目安】健康保険・介護保険・世帯関連の手続き
亡くなった方が加入していた制度によって、手続き先が変わります。迷ったら「役所に行けば一括で案内してもらえる」ことが多いので、まずは市区町村の窓口で確認しましょう。
1）健康保険の資格喪失・保険証返却
- 国民健康保険／後期高齢者医療：役所で資格喪失、保険証返却
- 会社の健康保険：勤務先へ返却（家族が扶養に入っていた場合も確認）
2）介護保険（介護保険証の返却など）
介護認定を受けていた場合は、介護保険証の返却や未精算分の確認が必要になることがあります。
3）世帯主変更（必要な場合）
世帯主が亡くなった場合、同一世帯に15歳以上の人がいれば世帯主変更届が必要になることがあります（自治体により扱いが異なるため、役所で確認してください）。
【2年以内】葬祭費・埋葬料など“もらえるお金”の申請
葬儀後にバタバタして忘れがちですが、健康保険の種類によっては葬祭費（葬儀の補助）や埋葬料（埋葬費）などが支給される場合があります。申請期限があるので、落ち着いたら早めに確認しましょう。
国民健康保険の葬祭費については、葬祭費の申請期限はいつまで？2年の数え方・申請先・必要書類をやさしく解説で詳しくまとめています。
【〜1か月】契約・支払い関連（生活インフラ）を整理する
この時期に多いのは「口座凍結で引き落としできない」「サブスクが残っていた」「クレカの年会費が来た」などのトラブルです。すべて一気に片付けなくてOKなので、優先順位をつけましょう。
- 公共料金（電気・ガス・水道）の名義変更／解約
- 携帯電話・インターネット・NHKなどの解約
- クレジットカード、サブスク、通販アカウントの整理
- 賃貸の場合：退去・精算・原状回復（契約書の確認）
【3か月以内】相続の“方向性”を決める（借金があるか確認）
相続は、財産だけでなく借金も引き継ぐ可能性があります。ここで大切なのは、慌てて相続を確定させないことです。
相続でまずやること（基本の順番）
- 遺言書の有無を確認（自筆遺言は勝手に開封しない）
- 相続人を確定（戸籍をさかのぼって集める）
- 財産と負債を洗い出す（通帳・不動産・保険・借入・カード等）
- 相続する／放棄する／限定承認する…方向性を決める
相続放棄は“3か月以内”が原則
借金が多い可能性がある、保証人になっている心当たりがある、事業をしていた…など不安がある場合は、相続放棄を検討します。相続放棄は家庭裁判所への申述が必要で、期限を過ぎると一気に難しくなるため、早めの相談が安心です。
【4か月以内】準確定申告（必要な人だけ）
亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合、相続人が行う「準確定申告」が必要になります。会社員でも、医療費控除や不動産所得があるケースなどで該当することがあります。
- 期限：相続の開始を知った日の翌日から4か月以内（原則）
- 提出先：故人の住所地を所轄する税務署
【10か月以内】相続税の申告・納税（対象者のみ）
相続税は「相続があれば必ず」ではありません。基礎控除があるため、申告不要な家庭も多いです。ただし、申告が必要な場合は期限が決まっているので、対象かどうかの確認だけでも早めにしておくと安心です。
- 期限：死亡を知った日の翌日から10か月以内（原則）
- 迷ったら：税理士・相続に強い専門家へ早めに相談
【3年以内】不動産の相続登記（義務化）
土地や建物を相続した場合、相続登記が義務化されています。期限内に登記しないと過料の可能性もあるため、不動産がある家庭は「後回しにしない」ことが大切です。
“手続き疲れ”を減らすコツ｜全部を抱えない
- 役所でまとめて聞く（年金・保険・世帯関連を一気に整理できることが多い）
- 期限が短い順に（7日→10/14日→14日→3か月→4か月→10か月）
- 相続は焦って結論を出さない（借金があるか分からないうちは特に注意）
- 家族で分担する（連絡係・役所係・書類係など）
遺品整理まで手が回らない場合は、見積もりの取り方で損をしないように、遺品整理の見積もりで損しない方法｜料金相場と比較のコツも参考になります。
チェックリスト（印刷・メモ用）
- ☐ 死亡診断書（死体検案書）を受け取った
- ☐ 葬儀社へ連絡し、搬送・安置を手配した
- ☐ 親族・勤務先などへ連絡した
- ☐ 死亡届を提出した（火葬許可証の確認）
- ☐ 年金の状況を確認し、必要な手続きをした
- ☐ 健康保険・介護保険などの返却／喪失手続きを確認した
- ☐ 葬祭費・埋葬料などの給付金を確認した
- ☐ 相続人・財産・借金を洗い出し始めた
- ☐ 相続放棄が必要か検討した（3か月以内）
- ☐ 準確定申告の要否を確認した（4か月以内）
- ☐ 相続税の要否を確認した（10か月以内）
- ☐ 不動産があれば相続登記の段取りを確認した（3年以内）
まとめ｜「期限があるもの」から順に進めれば大丈夫
親が亡くなった後の手続きは多く、気持ちが追いつかないまま進めることになりがちです。だからこそ、最初に期限のあるものだけ押さえて、残りは落ち着いてからで構いません。
- 7日以内：死亡届
- 10日/14日以内：年金（必要な場合）
- 14日以内：保険・介護・世帯関連（目安）
- 3か月以内：相続放棄の判断
- 4か月以内：準確定申告（必要な場合）
- 10か月以内：相続税（対象者）
- 3年以内：相続登記（不動産がある場合）
どうしても不安が大きいときは、役所・年金事務所・家庭裁判所の案内に加えて、相続に強い司法書士・税理士・弁護士へ「早めに相談」するだけでも、心の負担が軽くなります。
参考リンク
- 法務省：死亡届（提出時期・提出先）：https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-4.html
- 日本年金機構Q&A：年金受給者が亡くなったとき（10日/14日の扱い等）：https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/shibo/20140421.html
- 国税庁：準確定申告（期限4か月）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
- 国税庁：相続税の申告期限（10か月）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 裁判所：相続放棄（申述期間3か月）：https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
- 法務省：相続登記の申請義務化（3年以内）：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
